ネット選挙のコンサル
先般の選挙で話題になった通称「ネット選挙」。「インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律」ですが、ここにも落とし穴があります。

挙プランナーに、是非ともご相談ください。
選挙活動のホームページ作成を一般のWEB製作業者に依頼し報酬を支払われると選挙違反の可能性が付きまといます。とりわけ、「業者が、選挙運動用ウェブサイトや選挙運動用電子メールに掲載する文案を主体的に企画作成」し報酬を支払うと選挙違反(買収)になります。
要約すれば、

 

ヒアリング     
  ↓
候補者のイメージを判断
     ↓
候補者のイメージを制作
     ↓
確認・了解
     ↓
完成・支払い

 

 

 

は選挙違反となる可能性が極めて高いものです。
もちろん、候補者自らが文案を作成・更新されることはなんら問題ありません。J・FRONTでは候補者の方が自ら文案を作成、更新できるホームページとはどのようなものかをご説明し、違反することなく運用いただけるようアドバイスを行っております。

ネット選挙運動が解禁になったことで起こる問題。それが「誹謗中傷」問題です。 インターネット上のホームページ、Blog、SNSなどに候補者の方への誹謗中傷が書き込まれた場合、掲載されているプロバイダに、正式に「送信防止措置を講ずるよう申出」する必要がありますが、いわば公式書類の作成業務ですので、行政書士(弁護士)に依頼いただくのが最適です。


 
 
間違ったメールマガジン配信で選挙違反にならないようにアドバイスするのも選挙プランナーの仕事です。 当然ご存知のことですが、「郵便物」の取り扱いについては神経を尖らせておられるポイントですが、パソコン、携帯のメールの取り扱いにも注意が必要です。
法改正によるインターネット選挙運動が解禁されましたが、従来の葉書などと同じくメールも送るタイミングで文面そのものが選挙違反(政治活動と選挙活動の違い)になることがあります。 またそれ以上に問題なのがメールの形式です。受信者への同意確認や受信拒否時の対応、履歴の保存など徹底した対応が必要であるとともに、メールとWEBサイトとの違いを理解していないと起こる問題など、公職選挙法を熟知していないと選挙違反になる危険性が高くなります。
ジェイ・フロントの選挙プランナーは有資格者たる行政書士が、「インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律」を熟知した専門家としてアドバイスし、各業務を受任いたします。

ジェイ・フロント行政法務事務所 077-576-5518