行政書士だからできる選挙プランナー(コンサルティング/アドバイザー)
 
 
選挙コンサルタントはジェイ・フロントに。
候補者や後援会等への選挙指導などコンサルティング/アドバイスを引き受ける選挙プランナーなるビジネスが流行の兆しを示しています。 しかし選挙プランナーの実務活動として行われる行政機関への提出書類作成は、行政書士(弁護士)に認められた行為です。
具体的には、「立候補届」「選挙運動費用の公費負担にかかわる資料」「選挙運動費用収支報告書」などを候補者ご自身が作成・提出されるか、ボランティアに入力のみ代行していただくとともに、対外的に報酬を支払われないのであれば問題ありませんが、相談をし、かつそれを受けて行われた書類作成・提出に報酬を支払われると選挙違反(買収)となります。
 
選挙期間中のみならず、選挙後も忙しい候補者の方に代わり書類を作成・提出される行為は行政書士(弁護士)にご依頼いただくのが最適です。
ジェイ・フロントの選挙プランナーは行政書士としての資格を有するプロです。
無資格者の行為による違反で、行為者のみならず候補者にまで不利益が及ばないよう有資格者が対応します。

 


【答】2 なお、選挙運動に関していわゆるコンサルタント業者から助言を受ける場合も、一般論としては、当該業者が選挙運動に関する助言の内容を主体的・裁量的に企画作成している場合には、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬の支払は買収となるおそれが高いものと考えられる。参照:総務省「改正公職選挙法(インターネット選挙運動解禁)ガイドライン(第1版:平成25年4月26日)」より引用(問31の答2)            

ジェイ・フロント行政法務事務所 077-576-5518